相続した株式の評価時点 - 相続で株式・公社債があったら?

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相続した株式の評価時点

遺産相続をしたら、相続税の計算のためにも、一度その資産をすべて現金価格に直します。
株式のように現金価格でいくらとハッキリ決まっていないものは、それを現金価格に評価して計算するのです。
これが上場株式になると、それが現金価格でいくらになるかは、値段が開示されているためわかるのですが、それが目まぐるしく変わるのが特徴ですよね。
その評価時点はいつになるのでしょうか?

相続では、それが起きた時点での価値で評価するのが基本です。
つまり被相続人が亡くなった日の価格が、その株式の評価額になるものと思えるでしょう。
これは間違いではなく、それも参考価格の1つになっています。
場合によっては、この価格がその株式の評価額として正式に採用されることもあるのです。

ただ、上場株式の評価時点はほかにもあり、それらも含めて評価額を決めていきます。
その評価時点は合計4つあります。
1つは先にもご紹介した通り、被相続人が亡くなったその日の価格です。
この日の終値が、参考価格の1つになります。

次に、被相続人が亡くなったその月の中での、毎日の終値の平均額です。
特定の日の株価ではなく、被相続人が亡くなった月の毎日の終値を集計していき、その平均額を出してください。
これが2つ目の参考価格になります。

次に、被相続人が亡くなった前月の中での、毎日の終値の平均額です。
特定の日の株価ではなく、特定の月の毎日の終値の平均額を出す点は、2番目の参考価格と同じですが、その評価時点は被相続人が亡くなった月の前月となります。
これが3番目の参考価格になります。

次に、被相続人が亡くなった先々月の中での、毎日の終値の平均額です。
先ほどと計算方法は同じですが、評価時点は被相続人が亡くなった月の先々月になる点に注意してください。
これが4番目の参考価格になります。

相続した株式が上場株だったとき、まずはこれら4つの評価時点の価格を出してください。
すべての価格が出揃ったら、それを比較します。
最終的にどの評価時点の価格になるのかは、その値段によります。
これら4つの価格のうち、もっとも低い価格が、その相続した株式の評価額になるのです。

そのため、どの評価時点が採用されるかは、実際に先の4つの価格を出してみるまでわかりません。
この価格がもっとも低ければ、相続の原則通り、被相続人が亡くなったその日の評価額が、その株式の評価額になります。
しかし場合によっては、被相続人が亡くなった月の先々月の平均額がその株式の評価額になることもあります。
相続したのが上場株式だった場合、その評価時点はこのようにして決まるため、まずはご紹介した4つの価格を出してみてください。