相続した株式の取得価格 - 相続で株式・公社債があったら?

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相続した株式の取得価格


株式を扱うときには、取得価格が必要になる場合があります。
では相続で手に入れた場合、故人からその株式を買い取ったわけではありませんが、その価格はいくらになるのでしょうか?

これは故人がその株式を手に入れたときの取得価格を引き継ぎます。
つまり故人が当時100万円で買ったものなら、それを引き継いだ相続人も、取得価格は100万円として扱うわけです。
もしこれが10万円なら10万円になるわけですね。
相続したその株式について、取得価格を調べる必要があったら、故人が当時、いくら払ってその株式を手に入れたのか、それを確認してもらえばいいわけです。

これの確認方法ですが、簡単なのは当時の資料を確認することです。
株式を取得した場合、証券会社から報告書を発行されます。
これに取得価格が書かれていますから、故人がこれを保管していなかったか、確認してみてください。
あった場合、これが一番簡単な確認方法です。
もしなかった場合でも、利用した証券会社に記録が残っていることも多いです。
これの保管期間は10年となるため、大昔の取引となるとわからないのですが、比較的最近の取引ならこれでわかることが多いです。

この二つの方法で当時の取得価格を調べられたら、その金額をそのまま使用してください。
もしこれら方法でわからなかった場合は、故人の当時の通帳の記録などから、それらしいものを探すといった方法になります。

このように相続で得た株式の取得価格は、故人のデータをそのまま引き継ぐのが基本ですが、この金額が必要になるのは、相続直後に株式を譲渡などしたときです。
このときはその譲渡金額に応じてまた別の税金がかかりますが、その計算のためにその株の取得価格が必要になるんですね。

その相続で相続税がかかっていた場合、特例を利用するとその株式の取得価格に相続税を加算できるようになります。
実際にその株を手に入れたのは相続時で、そのために税金もかかっているなら、これが取得価格に加算されるのは、感覚的にも納得できるでしょう。
そしてその株式を誰かに譲渡して利益を得たなら、この取得価格がより高い方が、税金が少なくなります。
もしその株式を含めた引き継ぎで相続税がかかったのなら、できるだけその税額を取得価格に上乗せした方がいいでしょう。

ちなみにこれは特例扱いとなり、利用にはいくつか条件があります。
たとえばその相続税の申告期限の翌日より、3年以内の株式譲渡になることなどです。
相続したその株式の扱いに困っており、早めに譲渡など考えているなら、この特例を使える間にやるといいですよ。