相続で起こる株式買取請求とは - 相続で株式・公社債があったら?

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相続で起こる株式買取請求とは

相続する財産に株式があった場合、相続人が次の株主となりますが、このときに株式買取請求を受けることがあります。
株式ならではの特徴ですから、確認しておくといいですよ。

これは相続したその株式を買取させてほしいと、発行元の会社から請求されることです。
親が所有していた株式など、それは親の形見ともいえる資産になるわけですが、株式に関してこの請求をされた場合、相続人は拒否できない場合がほとんどです。
そうなる理由は、株式がやや特殊な資産で、発行数や持ち主を会社側が制限できるようになっているからですね。

そのような制限ができる理由は、株式を持つとその会社のオーナーになれるという特殊な事情によるものです。
株式会社の持ち主は社長だと思われがちですが、実際には株主がオーナーとなります。
もちろん小さな会社など、経営者やその一族が大株主になっており、オーナーと経営者が同一人物になる例も多いのですが、原則的にはその会社のオーナーは株主です。

つまりその会社にとって望ましくない方が株主になると、その方がオーナーとなり、会社にとって不利な決定をするかもしれません。
そうなっては会社経営が立ち行かなくなるため、会社の創業者などが希望すれば、株式の発行数や持ち主を会社側で制限できるんです。
このような会社の株式は、経営陣の許可を得ないと買えないことが多いですね。
お金さえあれば誰でも買えるものにはなりません。

故人が持っていた株式がそのような種類のものだった場合、相続人も無関係ではいられないんです。
その株を持っていた方が亡くなると、その株は相続人へと受け継がれます。
これ自体は何の問題もないのですが、結果的に持ち主が経営陣の許可した方ではなくなるため、その株式の発行会社にとっては大問題となります。
そこで使えるのが、株式買取請求です。

これはその会社の意向によって相手が持っている株式を買取できる請求で、法律でも認められています。
持ち主が事実上限定されている株式を相続したときは、この請求がされることが多いです。
それが会社側の正当な権利だった場合、相続人の方でこれを拒否できませんから、このときはそれを会社へと売却し、代わりに現金を受け取ることになります。
相続財産に株式が含まれており、それが持ち主が限定されるタイプのものだった場合、相続しても株主ではいられないことがありますから、注意してください。

ちなみに、この請求自体は拒めないものの、買取価格は交渉できます。
会社側の言い値で売る必要はありませんから、少しでも適正価格で売れるように交渉するといいでしょう。