株式・公社債の評価 - 相続で株式・公社債があったら?

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株式・公社債の評価

遺産相続と言えばいろいろな財産が対象になりますので、最初の段階でどれが相続する財産となるのか明確にしておいたほうがスムーズになります。
中でも株式や公社債といったものは価値が高くなる、あるいは高額になる可能性があるため正しい評価をしなければなりませんし、トラブルを防ぐためにも全員がそれらの相続について理解しておく必要があります。

まず遺産相続は必ず相続人となる人が相続しなければなりませんから、相続人全員が集まって遺産分割協議書を作成します。
遺言書が残されている場合はそれを検認し、問題がなければそこに記載されていることに沿って進めていきますが、そうでない場合は法律で決められた形で進めていきます。

株式・公社債を相続するときに知っておきたいのが評価方法で、これはそれぞれ少し違います。
まず株式は株式会社が発行しているもので、上場株式と非上場株式の2種類があります。
上場株式とはその名の通りマーケットに公開されているものですから、多くの人の目に触れますし評価対象となります。
一方非上場株式は一般公開されているものではありませんので、成長を見込めるものではありません。

上場株式の場合、国税庁のホームページを見ると、課税時期の月の毎日の最終価格の平均額・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額のいずれかでもっとも低い価格になるものが評価額となります。
また、管理は証券会社や信託銀行などの金融機関が行っているので、株式を購入した金融機関へ問い合わせてください。
次に非上場株式ですが、こちらは公開されているものではありませんので証券会社や信託銀行ではなく株式を発行している株式会社へ直接問い合わせます。
評価は会社の規模や売り上げに応じて決まる原則的評価方式、あるいは例外的に配当還元方式で行われます。

そして公社債は一般企業だけでなく、国や自治体、団体などが資金調達のために発行するもので、一般的なものは利付公社債が当てはまり評価方法は上場されている利付公社債か売買参考統計値が公表される銘柄として選定されている利付公社債かによって違います。
前者の場合は相続開始日の最終価格+(既経過利息-源泉所得税相当額)×(券面額÷100円)の計算式で、後者の場合は平均値+(既経過利息-源泉所得税相当額)×(券面額÷100円)の計算式で出せます。
このほかにも券面額を下回る割引発行の公社債というものもあります。