株式の配当金を相続する場合 - 相続で株式・公社債があったら?

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株式の配当金を相続する場合

遺産相続は被相続人となる家族が亡くなったその日から開始され、相続税が発生する可能性がある場合10カ月以内にいろいろな手続きを済ませなければなりません。
財産の種類が多ければ多いほどやるべきことは増えていきますし、それにともなってトラブルも起こりやすくなりますから注意してください。

特に相続人を決めるときに行われる遺産分割協議では法定相続人が全員揃っていなければなりませんし、相続するときに遺産分割協議書と呼ばれる遺産分割協議が成立したことを証明する書類を準備しなければならないことも多いので、まずはここをしっかりやる必要があります。
とは言え、遺産相続はそう何回も経験することではありませんし、初めての人も多いと思いますから情報収集をあらかじめやっておくほうがベターです。
そこで今回は遺産相続で相続される財産の中でも特に多い株式の配当金について説明していきますので、まずはここから頭に入れていきましょう。

配当金とは購入した株式の発行元に利益が出たのでそれが株主に還元されたもので、株式を購入したからと言って必ず発生するものではありません。
株式は株を発行している株式会社から買って、その会社が利益が出たときのお礼のようなものですから、株式を買った会社の業績が良くなければ配当金は発生しない可能性が高いです。
また利益がどれくらい出たかによって配当金の額も変わってきますし、1株あたり何円の配当金を設定しているかによっても違います。
中には配当金を出していない会社もありますので、被相続人が株式を買っていたから配当金があるはず…というのは間違いです。

それでは配当金が発生し、それを相続する場合はどのようなケースがあるのでしょうか?
これは大きく分けて3つに分類することができ、「相続開始日が配当確定日(配当金の支払い日)の後なのか」「相続開始日が配当基準日と配当確定日の間なのか」「相続開始日が配当基準日の前なのか」によって違います。

まず相続開始日が配当確定日(配当金の支払い日)の後の場合、これは被相続人の配当所得となりますから準確定申告の必要がありますし、すでに配当金を受け取っている場合は相続税の対象にはなりません。
相続開始日が配当基準日と配当確定日の間の場合は配当期待権か未収配当金という扱いになりますから配当金交付の効力が出るまでは配当期待権という扱いになりますし相続税の対象になります。
最後に相続開始日が配当基準日の前は相続人の配当所得なので、相続税ではなく所得税の対象になります。