相続時の株式の譲渡制限 - 相続で株式・公社債があったら?

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相続時の株式の譲渡制限

遺産相続時にはいろいろな財産が相続の対象になりますが、その中でも株式は代表的な財産のひとつです。
株式とは文字通り株式会社が発行しているもので、それを買うことによってその会社の株主になることができ、会社の利益が出た場合に配当金という形で還元されます。

株式はそれだけでも価値のあるもので、安いときに買って高いときに売ることによって利益を出すことが可能になり、この取引で大きな利益を得ている人もたくさんいます。
したがって財産としての価値が非常に高いものもありますから、相続時にはあらかじめ財産調査を行い株式の価値を確かめる必要があります。

そして株式の相続に関する知識は相続人だけではなく、発行している会社側も持っておかなければならないもので、株式を発行する場合はきちんと相続について頭に入れておきましょう。
株式の相続についてよくあがるのが「株主が亡くなった場合は株式の譲渡は当社の承認がなければできないのか?」という声ですが、株式は財産となりますので当然相続の対象になりますから、株主が亡くなった場合は自動的に相続人へ譲渡されます。

その際に株式を発行している会社の承認を得る必要はないので、株主が亡くなって相続人が決まったらその人物が新たな株主となります。
株式を相続するときには上場株式の場合、取り扱っている証券会社や信託銀行へ問い合わせがありますからそこで相続することを知るでしょうし、非上場株式の場合は会社へ直接問い合わせがあります。

つまり株式を相続する場合は譲渡制限が設けられるわけではないので、覚えておきましょう。
株式を相続するときの流れとしてはまず株主である被相続人が亡くなったあと、財産調査を行ったのちに遺産分割協議を開き、そこで決まった相続人が相続することになります。

相続された株式は相続人が持ち主となりますが、それを新たなに第三者へ譲渡する場合は相続にはなりませんので譲渡制限が適用されます。
売買については相続が終わった時点で株主となりますので通常の取引をして構いません。

このように株式を相続するときに自動的に相続されることを会社側は認識しておく必要がありますし、新たに株主となる相続人は第三者へ譲る場合は相続ではないので譲渡制限が設定されることを覚えておきましょう。
詳しいことは専門家に問い合わせるのが一番早いので、遺産相続のときには専門家に間に入ってもらって手続きを進めていくのが一番です。