非上場株式の相続 - 相続で株式・公社債があったら?

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非上場株式の相続

被相続人が株式を持っていれば、相続財産にはその株式も入ることになります。
そして相続では相続税の計算もあるため、これがどれくらいの価値があるのか、現金価格に直さないといけません。
このときに悩みやすいのが非上場株式の場合です。
非上場株式とは一般的に売買されていない株式のことですから、それらが1株いくらなのか、値段をすぐに調べられないのです。

これをどうやって評価するのかというと、まずはその株式の相続により発行会社に与える影響を考えてみてください。
株式は株式会社のオーナーとしての権利を得られるものでもあります。
ただ、株式さえもてば絶対にオーナーとしての強い権利を得られるわけでもありません。
一般的にその会社の株式の大半を特定の個人や一族が握ると、経営権を握ったことになります。
自分が保有している株式が全体の数%程度では、たくさんいるオーナーの一人という位置づけになり、会社の経営方針に強い影響力は持てません。

相続して得たその非上場株式が、発行会社の発行数に対してそれほど高い割合ではない場合、その株式の評価は配当を元に決めます。
これはなぜかというと、その少数の非上場株式を持ったとして、得られるのは配当くらいだからです。

その株式に発行会社を支配できるほどの影響力もありませんから、配当以外のものを基準に評価を決めることはしないのですね。
ちなみにこのような少数株式はあまり価値あるものとは思われず、その評価額も低くなることが多いです。
被相続人が何らかの理由で非上場株式を少し持っていただけなら、それで得られる配当を基準に価値を評価してください。

では相続したその非上場株式の数が多く、その発行会社にかなり強い影響力を持てるものだったらどうなるでしょうか?
このときは配当だけでその価値を決めることはしません。
その株式で発行会社の経営権を得たのと同じ意味となりますから、別の方式でその株式の評価を行います。

このときの方法として類似業種批准方式と純資産価額方式とがあります。
類似業種批准方式とは、その非上場株式の発行会社が大企業だったときに使える方式で、類似する業種の上場企業の株式の株価や配当、利益、純資産などを用いて評価する方式です。
純資産価額方式とはその株式の発行会社が中小企業だったときによく使われる方法で、その会社の資産や負債を参考にして、その株式を評価する方式になります。
このように非上場株式を相続するときは、指定の方法にしたがってその価値を調べてください。