株式の相続と同意書 - 相続で株式・公社債があったら?

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株式の相続と同意書

株式を相続するとき、同意書が必要になる場合があります。
これはどんな書類になるのでしょうか?
この同意書とは、特定の相続人がその財産を相続することに対し、その他の相続人が全員同意しているという書類です。
相続は特定の相続人一人の意思だけでなく、その他の相続人の意思によっても決まるため、基本的に全員の同意が必要となります。

それが確かにあるという証明のため、この同意書が求められることがあるのです。
株式でこの書類をよく必要とするのは、上場株式の名義変更のときです。
これら株式は車や不動産のように、誰が持ち主なのか名義が決まっています。
それは証券会社によって管理されていますから、株式を相続するときには、そちらの会社まで連絡し、名義変更の依頼をします。

このときに証券会社から求められることがあるのが、同意書です。
これはどんな書式で作ればいいのかというと、それは相続人の方であまり気にする必要はありません。
同意書とは相続のときに手続きをする機関それぞれで、独自の書式の物が用意されていることが多いためです。
相続人はそちらからもらった用紙に必要事項を記入し、捺印すれば同意書が完成します。

このような同意書が求められがちなのは、ほかにもたとえば銀行があります。
故人の口座からお金を引き出すときなど、銀行から独自の同意書を渡され、記入の上で提出を求められることがあるのです。
そのようなケースと同じように、株式の相続にあたっての名義変更のため、同意書が必要になるときは、証券会社から所定の用紙を渡されることが多いですから、それを作成の上、提出してください。

この書類の内容は、相続した株式を誰がどれだけ相続するのか、その対象者と分割状況を具体的に記載の上、相続人の全員がそれで同意したという証のため、署名捺印が必要になることが多いです。
遺産分割協議書に比べ、すべての財産の一覧や分割状況などを記載しなくていいだけ、作成が簡単な書類となります。
ただし、相続人の全員がその分割案で同意しているとの証明のため、特定の相続人が一人で作成できる書類ではありません。

相続人が複数いる場合、全員の署名捺印をそれぞれ取る必要がありますから、他の相続人の協力がいる書類となります。
もしこの同意書がいると証券会社から言われたら、早めに作成しておきましょう。

なお、相続した株式が非上場株式だった場合はどうなるのでしょうか?
このときはその株式の発行会社と直接やりとりし、名義変更する形になります。
必要物もその会社の規定次第となりますから、もしその会社から同意書を求められた場合、これを作成することになります。
このように株式を相続する場合、同意書が必要な場合がありますから、必要に応じて作成してください。