相続で株式・公社債があったら? - 相続で株式・公社債があったら?

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相続で株式・公社債があったら?

 

相続の手続きは何かにつけて色々と面倒ですが、中でも特に厄介なものは株式や公社債の相続です。問題が拗れたために、裁判所で争われたケースもあるほどです。
そこで後で困らないためにも、株式や公社債の相続について把握しておきましょう。

株式が相続財産に含まれていたのなら、他の財産と同様に相続人同士で分配方法について話し合います。株式を誰が相続するのかが決まれば、名義変更の手続きに移ります。名義変更手続き方法はまず、証券口座を開設します。「既に証券口座を持っている」というのなら良いのですが、被相続人と別の証券会社の口座となると手続きは複雑になります。例え既に講座を持っていたとしても、被相続人と同じ証券会社の口座を新たに解説しておいて下さい。口座が開設できれば、株を移管して完了です。
なお株式は「相続財産」として取り扱われるので、相続税は発生します。現金にせずに株式のまま保有すると、手元の資金から株式にかかる税金を支払うことになります。手元に現金がなければ、相続した株を売却して払うことになります。なお株式は毎日のように変動しているので、場合によっては相続税で大損する恐れがあることを頭に入れておいて下さい。

次に公社債の手続きについてです。被相続人の財産の中に国債があれば、先ほど紹介した株式と同じく名義変更の手続きが必要になります。被相続人の口座がある証券会社に連絡し、名義変更の手続きに必要となる書類を準備します。必要となる書類は証券会社にもよりますが、被相続人の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本・相続届に署名押印した人の印鑑証明書・遺産分割協議書・遺言書などです。他にも相続届で選任された代理人の印鑑証明書や、相続放棄した人がいれば相続放棄の申述受理証明書謄本も必要です。
なお国債の名義変更で必要となる書類については、例え同じ証券会社だとしても異なります。国債だけに限らず社債の手続きに関しても同様です。証券会社に必要書類を確認した上で、準備に取り掛かって下さい。

被相続人の財産の中に社債があれば、国債と同様に手続きが必要です。
なお社債の手続きの流れは国債とほぼ変わりありませんが、念のために証券会社まで問い合わせるようにしましょう。

さすがに株式や公社債はないという方もいらっしゃるでしょうが、ないとおもっていた財産が出てくることもあります。
他人事と捉えずに、しっかりと確認しておきましょう。