相続時の株式の評価 - 相続で株式・公社債があったら?

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相続時の株式の評価

家族が亡くなると残された遺産を相続することになりますが、その中でも株式は相続する可能性が高い部類に入る遺産だと思います。
株式について知識がない人はこれをどのように相続すればいいのか分からないという人も多いので、まずは正しい評価をするところからはじめてください。

株式には大きく分けて2種類あって、ひとつは上場株式、もうひとつは非上場株式です。
上場株式とは証券取引所で取引ができる株式のことを指しており、すなわち株の売買ができる状態にあるもののことです。
上場されていると日々多くの人の目に付きますし、企業の経営状況や評判などいろいろな要素が人気を左右しますから、安定していることもあれば、安くなったり高くなったり変動することもあります。

一方非上場株式とは上場株式の逆で、一般的には公開されていないいわゆる未公開株のことを指しています。
公開されていないので一般的な評価をすることが難しいため、相続時には類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式といった方法で評価していくことになります。
類似業種比準方式をも用いるときには国税庁のホームページにも記載がある「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を参考にすると分かりやすく、純資産価額方式は(相続税評価額による資産の金額-相続税評価額による負債の金額)-法人税等調整額÷発行済株式数の計算式で算出するといいでしょう。

配当還元方式は受け取る配当金の金額に基づいて、評価を出していく方法です。
そして上場株式の場合ですが、こちらは次の4つのうちもっとも低いものを評価額とします。
ひとつめは課税時期の最終価格(終値)、ふたつめは課税時期の属する月の毎日の最終価格(終値)の月中平均、みっつめは課税時期の属する前月の最終価格(終値)の月中平均、最後に課税時期の属する前々月の最終価格(終値)の月中平均の4つです。
こちらは基本的にこのどれかに当たるので評価を出すのは難しくありませんから、非上場株式よりもスムーズに評価が出せると思います。

また公社債がある場合は利付公社債は相続開始日の最終価格+(既経過利息-源泉所得税相当額)×(券面額÷100円)=評価額という計算式で出すことができます。
割引公社債の場合は相続開始日の最終価格×(券面額÷100円)=評価額という計算式で出すことができます。

いずれも上場されている場合の計算式なので、そうでない場合はまた変わってきますから注意してください。