相続時の株式の売却 - 相続で株式・公社債があったら?

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相続時の株式の売却

残された遺産の中に株式があった場合、それを売却することを考える人も多いと思いますが、その際に知っておかなければならないことがいくつかあります。
まず株式に限らず遺産相続するときには相続税が発生する可能性があり、これは総額3,000万円以上からとなっています。
平成26年までは相続税の基礎控除額は5,000万円までだったのですが、改訂されて現在の価格になっているので注意してください。

次に株式の相続の流れを知っておかなければならず、これは上場株式か非上場株式かによって方法が変わりますから、それぞれの方法を覚えておきましょう。
上場株式の場合は証券会社や信託銀行、その他銀行などの金融商品を扱うところが管理しているのでそちらへ直接問い合わせを行い、取引残高報告書を発行してもらいます。
取引残高報告書とは評価を証明するための書類であり、これは相続時に必要な書類になります。
非上場株式の場合は証券会社や信託銀行などの業者が管理を行っていないため、直接株券を発行している会社へ問い合わせるしかありません。

そして遺産分割協議を行って、遺産の分配が行われたら名義変更を行います。
株式の名義変更の際には株券(株券が発行されていない場合は不要)、相続による株式名義書換請求書、名義書換をして新しく株主になる人の株主票、共同相続人の同意書または遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本が必要になります。
ここまで行ったら遺産相続はひと段落し、そこで相続税が発生するかどうかも明確になるでしょう。

その後売却する場合は、一般的な株式売却と同じようにすればいいのですが、ここでひとつ覚えておきたいのが租税特別措置法39条に「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」という制度があることです。
この制度は二重課税を防ぐための制度で、売却収入から相続税を差し引く事ができます。
つまり先に売却を行い、その後相続税をそこから引くことができるので、相続時に売却を検討しているならこの方法で進めて行くことをおすすめします。

株式の売却は一般口座にするか特別口座にするかによって手続き方法が異なり、一般口座の場合は申告が必要になります。
また、株式の所有期間が被相続人の所有期間も合わせて1年以上の場合は税率軽減や規定の金額の特別控除の対象にもなりますので覚えておいてください。
詳しくは税理士などの専門家へ問い合わせると、より分かりやすくなります。