株式の評価時点 - 相続で株式・公社債があったら?

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株式の評価時点


遺産相続は被相続人が亡くなったその日からスタートし、通夜や葬儀を終えたら早めに開始することがほとんどだと思います。
まず遺産相続の対象となる財産は何か明確にしなければなりませんし、相続人だ誰になるのかも確定させなければいけませんから、遺言書が残されている場合はそれを基にして進めていきいますし、遺言書が残されていない場合は財産調査や戸籍調査を専門家に依頼して財産と相続人を明確にしてください。

遺産相続の対象となる財産にはいろいろな種類がありますが、よく相続の対象となるのが株式です。
株式の相続で問題になりやすいのが評価時点はいつになるのか?という点で、株式は変動がありますので、いつの時点で評価するのかによって評価額が変わってしまう可能性があります。

そこでここでは株式の相続と評価時点についてお話していきたいと思います。
はじめに株式には上場株式と非上場株式があって、どちらを相続するかによって相続方法や評価方法は少し変わってきます。

まず上場株式の場合は証券取引所や信託銀行が取り扱っていますので、相続する際にはまず取り扱っているところへ連絡してください。
そこで株式の一覧などを取り寄せたり、自身の相続用の口座を新規に開設します。

非上場株式の場合は証券取引所や信託銀行が関わっていないので、直接発行している企業へ連絡して相続する流れになります。
そして株式の評価方法ですが、上場株式の場合は「相続開始日の最終価格」「相続開始月の毎日の最終価格の平均額」「相続開始月の前月の毎日の最終価格の平均額」「相続開始月の先々月の毎日の最終価格の平均額」のいずれかのもっとも低いものが評価額となります。

非上場株式の場合はこういった評価ができませんので、「原則的評価方式」呼ばれる株式を発行している企業の従業員数や規模などを基準にした評価方法か「配当還元方式」と呼ばれる配当金額から単純に株価を逆算する方法を採用します。
ただし配当還元方式は例外的な方法なので、基本的には原則的評価方式によって評価されます。

非上場株式は上場していないので市場に出回っていない分、評価の変動がありませんし評価時点をいつにするのかというのが問題になりませんから、非上場株式を相続する際にはあまり気にしなくていいでしょう。
このように株式の評価は上場株式か非上場株式かで変わって来るので覚えておいてください。

もし分からないことがあれば、取り扱っているところへ問い合わせてみましょう。