株式の相続での判定 - 相続で株式・公社債があったら?

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株式の相続での判定

株式を相続するとき、それが非上場株式だった場合はその価値を評価するためにいくつかの方法があります。
どの方法で自分が相続した株式を評価すべきなのか、それを決めるために必要なのが判定作業です。
たとえば最初に必要なのが、その会社の株主の構成についてです。

ポイントになるのが同族株主の有無です。
その非上場会社の株主には、同族だとみなされる株主グループがいるかどうかを判定します。
これの基準になるのが30%と50%という基準です。

その会社の発行数の50%を超える株式を持っている同族グループがいれば、他のグループの所有数に関わらず、同族株主のいる会社だと判定されます。
50%を超える株主グループはなくても、もっとも多くの株式を持っているグループの所有割合が30%を超えていれば、やはり同族株主のいる会社だと判定されますね。
このような同族株主の判定が必要なのは、それによって相続した非上場株式の評価方法が変わるからです。

この判定をする理由は、その非上場株式を相続した相続人が、その会社の同族株主の一員となり、強い影響力を持つのかどうかを調べるためです。
そもそも同族グループがいない場合、相続人がその非上場株式を相続しても、その発行会社に強い影響力は持てません。

株式は確かにその会社のオーナー権ではあるのですが、実際に経営者としての力を持つには、多数の発行株式を持つ必要があります。
相続で得たその株式が、全発行数に対して低い割合でしかないなら、その株式は配当を得る以外に主なメリットはほとんどありません。
そのためその非上場株式は配当以外の基準を使って評価したりはしないのです。

このような判断をするために、同族株主のいる会社かどうかを最初に判定するんですね。
なお、同族株主がいる会社だったとしても、自分がその同族株主グループに所属しないのなら、やはりその相続株式で強い影響力は持てません。
得られるのは配当くらいですから、その相続した株式の評価は主に配当が基準になります。

また、仮にその相続により、相続人も同族株主グループへと新たに属する場合でも、必ず強い影響力を持てるわけではありません。
相続した株式による議決権割合が非常に少なく、その相続人はその発行会社の役員などにもなっておらず、ほかに中心的な同族株主がいる場合、やはりその株式に強い影響力はないのです。
そのため評価はやはり配当を基準としたものになります。
このように非上場株式を相続した場合は、最初にこのような判定作業が必要になりがちですから、基本として覚えておくといいでしょう。