相続した株式の遺留分 - 相続で株式・公社債があったら?

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相続した株式の遺留分

相続問題でよく話題になるのが遺留分です。
これは相続人に確定した人物に認められている権利で、法定相続分よりも少ない割合にはなりますが、規定の量に限り、財産の相続ができます。
これは法律で保護されている権利ですから、たとえ遺言で特定の相続人にすべての遺産を譲るようにしても、他の相続人から遺留分の請求がされると、法律で保護されている量までは財産を分けないといけません。
この遺留分は基本的にどの財産にも適用されますから、たとえそれが株式でも、遺留分の請求はできます。

たとえば財産のほとんどが株式となり、それが長男にすべてを譲るように遺言を残していた場合でも、他の相続人が遺留分の請求をすると、それ相当の株を分ける必要があります。
その遺産となった株式の評価額が、合計で3000万円だったとしましょう。
これ以外にめぼしい財産はなかったものとし、相続人は遺言ですべての株を相続するよう指定されていた長男と、その弟と妹の合計3人だったとします。

このとき、遺言では財産をもらえないことになっていた弟と妹が、それぞれ遺留分を請求すると、長男は弟と妹にも遺産分けをしないといけません。
このケースでの遺留分は、それぞれ財産全体の6分の1となりますから、500万円ずつとなります。
その金額相当の株式を、長男は弟と妹まで譲る形となります。

このような遺留分の請求は株でも可能なのですが、これだと問題が起こることもありますよね。
株はただの資産ではなく、その会社の経営権と直結しています。
だからこそ自社株が相続財産となる場合、後継者となる相続人がすべて相続するよう、遺言が残されることも多いのです。

このときに遺留分の請求が行われると、少なくない分量の株式が経営に携わらない他の相続人にもわたってしまい、スムーズな経営が難しくなる可能性があります。
そうならないよう、自社株については特例があります。
生前に贈与された株式について、すべての相続人候補者と合意ができれば、実際に相続が起きたとき、遺留分の対象となる財産から自社株を外したり、その評価額を固定したりできるのです。

こうすることで、その自社株については遺留分の請求ができなくなることが多いため、株式が経営に関わらない他の相続人にわたることを防げます。
ただ、この方法は生前に贈与された株式で、なおかつすべての相続人候補者から合意を取り付ける必要があります。

この条件が難しいときは、自社株を特定の相続人がすべて相続する代わり、他の相続人には株を相続した相続人より、法定相続分や遺留分相当の現金を支払うという方法も有効です。
株にも遺留分が認められていますから、このような対応も考えるといいでしょう。