株の相続ガイドの記事一覧 - 相続で株式・公社債があったら?

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相続手続きはいつまでに?


 
・相続手続きは遅れると損が大きい
相続手続きは揉めると長引いてしまうものです。特に、急な相続の時には、どのような遺産があるのかもわからないことが少なくありません。また、一体だれが相続人になるのかもわからないこともあります。配偶者と子供がいればその人達が法定相続人のすべてだということは一般的によく知られています。しかし、配偶者だけだったり、親兄弟だけだったりすると、法定相続人の知識がなければ、相続がどんどん遅れてしまいます。相続手続きをインターネットいつまでに済ませればいいのか?基本的な知識を把握しておきましょう。
 
・相続放棄は3カ月以内
亡くなった人の遺産より負債の方が大きい場合には、相続放棄をして遺産を引き継がない代わりに負債も引き継がなくてもいい方法を取ります。負債を知らなかったり内容が不明な場合には、延長の手続きがとれます。また、一人の相続人にすべての遺産を相続させたいときにも、ほかの相続人は遺産を放棄しなければなりません。故人と同居して最後まで介護した兄弟に住居を渡したい場合などは他の兄弟が遺産を放棄します。相続人が多数の場合には意外に手間がかかるものです。
 
・準確定申告は4か月以内
故人が確定申告をしていた場合には、亡くなったことを知った翌日から4カ月以内に確定申告をしなければなりません。この場合の申告者は相続人です。これを準確定申告と言います。準確定申告で所得税がかかった場合には、申告期限までに所得税を納付しなければなりません。故人が大きな所得税を払う立場の場合には、個人の銀行口座の凍結はできるだけ早く解いておかなければなりません。納税が遅れれば延滞税がかかっていきます。
 
・相続税の申告は10か月以内
相続税の申告期限は10カ月以内で納付期限も同じです。特別な事情がない限り、期限が遅れると延滞税の対象になります。また、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けられなくなります。どちらの制度も、非常に高額の優遇制度なので、適用されなければ大きな損失になってしまいます。
 
・遺留分の減殺請求は1年以内
遺留分は、法定相続人が相続できる最低の割合です。遺言書などで、遺産配分や遺贈が定められている場合、法定相続人の遺留分を犯している遺場合があります。その場合には、法定相続人は遺留分の減殺請求をすることができます。遺留分を犯されていると知った日から1年以内に請求しなければなりません。
 
・埋葬料・葬祭費の請求は2年以内
埋葬料や葬祭費は多くの場合、相続人や同居人、親族が立て替えます。そして後日個人が加入していた健康保険に請求をします。その請求の期限は2年以内です。
 
・死亡保険金の請求は3年以内
故人が生命保険に加入していた場合の死亡保険金の請求期限は3年以内です。死亡保険金には相続税か所得税がかかります。早々に請求事務を済ませてしまいましょう。
 
・相続税の還付請求は5年10か月以内
相続税申告を済ませてから、故人の負債が見つかって払った場合や計算を間違って申告をして、相続税を余分に払ってしまったときには還付請求ができます。還付請求の期限は相続開始から5年10カ月以内です。
 
・期限のない相続手続き
預貯金、株券などの金融商品の名義変更には期限はありません。不動産の登記にも申告期限はありません。ただし、預貯金は凍結されてしまうので名義変更をしない限り引き出せません。また、不動産も登記しない限り売却できません。

相続手続き時の株式・公社債

 
相続手続き時には、被相続人が所有している財産・資産を計算しなくてはなりません。
遺産の中でも、メジャーなものと言えば住宅や土地、現金やその他の物品となります。
しかし、その他にも実は相続するものには色々な特性があります。
まず、被相続人が所有しているものの中でも、わかりにくいのが株式や公社債です。
これも実は遺産として換算される場合があります。
ただ、株式や公社債というのは、それぞれの時期によって価値も変わってきます。
そのため、しっかりと評価して相続することが必要となってくるのです。
もちろん、株式や公社債に関しての知識がない場合は、相続放棄をしてしまうということもあるかもしれません。
しかし、この手のものはやはり重要な遺産となるので、しっかりと計算して相続する方が良い場合もあります。
特に財産や資産の中でも、株式や公社債は大きな影響を与えることもあるのです。
わからない場合は、専門家に相談して決めていきましょう。

ただ、注意しておきたいのが、借金や負債も相続の対象となるということです。
株式や公社債の場合、状況によっては自分にとって良くない遺産になるかもしれません。
単純に管理が面倒というのはありますし、手間をかけて相続する価値があるのかどうかもわからないという方が多いでしょう。
それらの判断に関しては、専門家を活用してみるというのも良いかもしれません。
専門家であれば、しっかりと対応してくれるので安心です。
まず、この手の問題であれば、弁護士や税理士が頼りになるでしょう。
そこも上手に活用していくことによって、より相続でのトラブルや問題も避けられるのではないでしょうか。
正直、遺産相続に関しては、遺族間や家族間の関係を壊してしまうこともあります。
株式や公社債でそういう状況になるということはまず考えにくいですが、状況によっては揉めてしまうこともあるでしょう。

一度揉めてしまったら、関係修復をするのが難しくなってしまうこともあります。
そこもまずはしっかりと考えて対処していくようにしましょう。
不安な場合は、税理士や弁護士に丸投げして対応してもらっても良いかもしれません。
知識がない中で無理に手続きをしようとすると、余計な手間になってしまいます。
そこでミスが発覚すれば、修正など面倒なことも多くなってくるでしょう。
それなら、最初から専門家に任せてしまった方が良いかもしれません。
ぜひ、上手に専門家を活用しましょう。

相続で株式・公社債があったら?

 

相続の手続きは何かにつけて色々と面倒ですが、中でも特に厄介なものは株式や公社債の相続です。問題が拗れたために、裁判所で争われたケースもあるほどです。
そこで後で困らないためにも、株式や公社債の相続について把握しておきましょう。

株式が相続財産に含まれていたのなら、他の財産と同様に相続人同士で分配方法について話し合います。株式を誰が相続するのかが決まれば、名義変更の手続きに移ります。名義変更手続き方法はまず、証券口座を開設します。「既に証券口座を持っている」というのなら良いのですが、被相続人と別の証券会社の口座となると手続きは複雑になります。例え既に講座を持っていたとしても、被相続人と同じ証券会社の口座を新たに解説しておいて下さい。口座が開設できれば、株を移管して完了です。
なお株式は「相続財産」として取り扱われるので、相続税は発生します。現金にせずに株式のまま保有すると、手元の資金から株式にかかる税金を支払うことになります。手元に現金がなければ、相続した株を売却して払うことになります。なお株式は毎日のように変動しているので、場合によっては相続税で大損する恐れがあることを頭に入れておいて下さい。

次に公社債の手続きについてです。被相続人の財産の中に国債があれば、先ほど紹介した株式と同じく名義変更の手続きが必要になります。被相続人の口座がある証券会社に連絡し、名義変更の手続きに必要となる書類を準備します。必要となる書類は証券会社にもよりますが、被相続人の戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本・相続届に署名押印した人の印鑑証明書・遺産分割協議書・遺言書などです。他にも相続届で選任された代理人の印鑑証明書や、相続放棄した人がいれば相続放棄の申述受理証明書謄本も必要です。
なお国債の名義変更で必要となる書類については、例え同じ証券会社だとしても異なります。国債だけに限らず社債の手続きに関しても同様です。証券会社に必要書類を確認した上で、準備に取り掛かって下さい。

被相続人の財産の中に社債があれば、国債と同様に手続きが必要です。
なお社債の手続きの流れは国債とほぼ変わりありませんが、念のために証券会社まで問い合わせるようにしましょう。

さすがに株式や公社債はないという方もいらっしゃるでしょうが、ないとおもっていた財産が出てくることもあります。
他人事と捉えずに、しっかりと確認しておきましょう。

相続手続きのチェックリスト

相続手続きは必要となる手続きも多く、流れを知っておかないとパニックになってしまうこともあります。
何から着手すれば良いのかわからなくなり、結果的に大変なことになってしまうということもあります。
この手の手続きは煩雑なものも多く、専門用語も飛び交っているから悩むのです。
まずは大まかな流れを知り、その上でチェックリストを作っていくのが良いです。
チェックリストがあれば、やり残した手続きなどについてもチェックすることができます。
この手の手続きはどうしても煩雑なことが多く、忘れてしまうことも多々あるのです。
素人の方が手続きしようとしても、当然のように壁にぶつかってしまうことが多いと言えるでしょう。
そこは、しっかりと考えておくべきなのではないでしょうか。
だからこそ、しっかりと対応していくべきです。
チェックリストはそのために用意しておくというのも良いでしょう。

まず、必要となってくるのが被相続人の死亡後の手続きです。
死亡届を出し葬儀をおこない、そこから遺言書の調査が始まります。
もちろん、遺言書を見つけた場合は、検認が必要となります。
そこに書かれている故人の想いを反映させながら手続きを進めていきましょう。
もちろん、遺言書と言えば効力が強いと思われていますが、例えば「相続して欲しい」と書かれていても借金やローンなどがある場合は相続放棄などもおこなます。
それらの手続きも必要となってくるので注意してください。
ちなみに、相続放棄や限定承認に関しては3か月しか期限が設けられていません。
その間に色々と遺族や家族で話し合うようにしてください。
相続する人が決まったら、遺産分割協議などを進めていきます。
それらも決まった場合は、相続税を申告して納税しましょう。
その他必要となってくることも多いのですが、そこは素人だけでは判断できないことも多いです。
わからないことがある場合は、専門家に相談してください。

ちなみに、チェックリストを作っていても手続き自体が間違っていると、修正が必要となることもあります。
それならば、専門家に最初から相談して、すべて代行してもらった方が良いのではないでしょうか。
そうすることによって、より安心して相続の手続きを勧められるようになるはずです。
そこさえクリアできれば、より相続のトラブルや問題も避けていくことができるのではないでしょうか。
専門家の力も十分に借りてみましょう。

株式の相続と同意書

株式を相続するとき、同意書が必要になる場合があります。
これはどんな書類になるのでしょうか?
この同意書とは、特定の相続人がその財産を相続することに対し、その他の相続人が全員同意しているという書類です。
相続は特定の相続人一人の意思だけでなく、その他の相続人の意思によっても決まるため、基本的に全員の同意が必要となります。

それが確かにあるという証明のため、この同意書が求められることがあるのです。
株式でこの書類をよく必要とするのは、上場株式の名義変更のときです。
これら株式は車や不動産のように、誰が持ち主なのか名義が決まっています。
それは証券会社によって管理されていますから、株式を相続するときには、そちらの会社まで連絡し、名義変更の依頼をします。

このときに証券会社から求められることがあるのが、同意書です。
これはどんな書式で作ればいいのかというと、それは相続人の方であまり気にする必要はありません。
同意書とは相続のときに手続きをする機関それぞれで、独自の書式の物が用意されていることが多いためです。
相続人はそちらからもらった用紙に必要事項を記入し、捺印すれば同意書が完成します。

このような同意書が求められがちなのは、ほかにもたとえば銀行があります。
故人の口座からお金を引き出すときなど、銀行から独自の同意書を渡され、記入の上で提出を求められることがあるのです。
そのようなケースと同じように、株式の相続にあたっての名義変更のため、同意書が必要になるときは、証券会社から所定の用紙を渡されることが多いですから、それを作成の上、提出してください。

この書類の内容は、相続した株式を誰がどれだけ相続するのか、その対象者と分割状況を具体的に記載の上、相続人の全員がそれで同意したという証のため、署名捺印が必要になることが多いです。
遺産分割協議書に比べ、すべての財産の一覧や分割状況などを記載しなくていいだけ、作成が簡単な書類となります。
ただし、相続人の全員がその分割案で同意しているとの証明のため、特定の相続人が一人で作成できる書類ではありません。

相続人が複数いる場合、全員の署名捺印をそれぞれ取る必要がありますから、他の相続人の協力がいる書類となります。
もしこの同意書がいると証券会社から言われたら、早めに作成しておきましょう。

なお、相続した株式が非上場株式だった場合はどうなるのでしょうか?
このときはその株式の発行会社と直接やりとりし、名義変更する形になります。
必要物もその会社の規定次第となりますから、もしその会社から同意書を求められた場合、これを作成することになります。
このように株式を相続する場合、同意書が必要な場合がありますから、必要に応じて作成してください。

株式の相続

遺産相続の対象となる財産はいろいろとありますが、その中でも株式は比較的相続する可能性の高い財産であると言われています。
たとえば被相続人となる亡くなった家族が会社を経営していた場合、自社株を所持している可能性が高いですし、社員であっても株式を持っていることはよくあります。

また、個人的に株取引をしているケースもありますから、遺産相続の際には株式が関わってくるかもしれないと考えておいたほうがいいかもしれません。
株式の評価時点は基本的に手続きをするときになりますが、考え方としては相続開始からそれほど時間が空くわけではないので、ほかの財産を相続するときと同様に相続開始時でいいでしょう。
≫ 『株式の相続』

株式や現金の相続

家族が亡くなった後、悲しむ気持ちもそのままに通夜や葬儀を行わなければなりませんし、その際には弔問客への対応など気の休まる間もなかなかないでしょう。
そして亡くなった家族が遺産を残していた場合、遺産相続をすることになりますので、しばらくはゆっくりする暇もないかもしれません。

遺産相続はほとんどの家庭でありうるものの、意外と知識を持っている人が少ないのが特徴で、いざ遺産相続をすることになったけどどのようにはじめていいのか分からない、あるいは遺産相続に対して間違った解釈をしておりトラブルに発展してしまうというケースもあります。
遺産相続を正しく進めていくためには、どのような流れで進めていけばいいのか、またどんな財産が対象になるのかなど基本的なことから調べておきましょう。
≫ 『株式や現金の相続』

相続した株式の遺留分

相続問題でよく話題になるのが遺留分です。
これは相続人に確定した人物に認められている権利で、法定相続分よりも少ない割合にはなりますが、規定の量に限り、財産の相続ができます。
これは法律で保護されている権利ですから、たとえ遺言で特定の相続人にすべての遺産を譲るようにしても、他の相続人から遺留分の請求がされると、法律で保護されている量までは財産を分けないといけません。
この遺留分は基本的にどの財産にも適用されますから、たとえそれが株式でも、遺留分の請求はできます。
≫ 『相続した株式の遺留分』

一般口座の株式の相続


故人が株式を持っていた場合、それも相続財産に含まれるのですが、これが一般口座のものだった場合、口座の種類を変えられることもあります。
株の扱いや資産運用に慣れていない方は、このことも考えるといいでしょう。
まず株式を管理する口座には、一般口座と特別口座があります。
初心者向きなのは特別口座、中級者以上に向いているのが一般口座です。
≫ 『一般口座の株式の相続』

株式の相続での判定

株式を相続するとき、それが非上場株式だった場合はその価値を評価するためにいくつかの方法があります。
どの方法で自分が相続した株式を評価すべきなのか、それを決めるために必要なのが判定作業です。
たとえば最初に必要なのが、その会社の株主の構成についてです。

ポイントになるのが同族株主の有無です。
その非上場会社の株主には、同族だとみなされる株主グループがいるかどうかを判定します。
これの基準になるのが30%と50%という基準です。
≫ 『株式の相続での判定』