相続手続きはいつまでに? - 相続で株式・公社債があったら?

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相続手続きはいつまでに?


 
・相続手続きは遅れると損が大きい
相続手続きは揉めると長引いてしまうものです。特に、急な相続の時には、どのような遺産があるのかもわからないことが少なくありません。また、一体だれが相続人になるのかもわからないこともあります。配偶者と子供がいればその人達が法定相続人のすべてだということは一般的によく知られています。しかし、配偶者だけだったり、親兄弟だけだったりすると、法定相続人の知識がなければ、相続がどんどん遅れてしまいます。相続手続きをインターネットいつまでに済ませればいいのか?基本的な知識を把握しておきましょう。
 
・相続放棄は3カ月以内
亡くなった人の遺産より負債の方が大きい場合には、相続放棄をして遺産を引き継がない代わりに負債も引き継がなくてもいい方法を取ります。負債を知らなかったり内容が不明な場合には、延長の手続きがとれます。また、一人の相続人にすべての遺産を相続させたいときにも、ほかの相続人は遺産を放棄しなければなりません。故人と同居して最後まで介護した兄弟に住居を渡したい場合などは他の兄弟が遺産を放棄します。相続人が多数の場合には意外に手間がかかるものです。
 
・準確定申告は4か月以内
故人が確定申告をしていた場合には、亡くなったことを知った翌日から4カ月以内に確定申告をしなければなりません。この場合の申告者は相続人です。これを準確定申告と言います。準確定申告で所得税がかかった場合には、申告期限までに所得税を納付しなければなりません。故人が大きな所得税を払う立場の場合には、個人の銀行口座の凍結はできるだけ早く解いておかなければなりません。納税が遅れれば延滞税がかかっていきます。
 
・相続税の申告は10か月以内
相続税の申告期限は10カ月以内で納付期限も同じです。特別な事情がない限り、期限が遅れると延滞税の対象になります。また、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けられなくなります。どちらの制度も、非常に高額の優遇制度なので、適用されなければ大きな損失になってしまいます。
 
・遺留分の減殺請求は1年以内
遺留分は、法定相続人が相続できる最低の割合です。遺言書などで、遺産配分や遺贈が定められている場合、法定相続人の遺留分を犯している遺場合があります。その場合には、法定相続人は遺留分の減殺請求をすることができます。遺留分を犯されていると知った日から1年以内に請求しなければなりません。
 
・埋葬料・葬祭費の請求は2年以内
埋葬料や葬祭費は多くの場合、相続人や同居人、親族が立て替えます。そして後日個人が加入していた健康保険に請求をします。その請求の期限は2年以内です。
 
・死亡保険金の請求は3年以内
故人が生命保険に加入していた場合の死亡保険金の請求期限は3年以内です。死亡保険金には相続税か所得税がかかります。早々に請求事務を済ませてしまいましょう。
 
・相続税の還付請求は5年10か月以内
相続税申告を済ませてから、故人の負債が見つかって払った場合や計算を間違って申告をして、相続税を余分に払ってしまったときには還付請求ができます。還付請求の期限は相続開始から5年10カ月以内です。
 
・期限のない相続手続き
預貯金、株券などの金融商品の名義変更には期限はありません。不動産の登記にも申告期限はありません。ただし、預貯金は凍結されてしまうので名義変更をしない限り引き出せません。また、不動産も登記しない限り売却できません。